2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
また、知財総合支援窓口は、中小企業支援機関、地域金融機関とも連携し、中小企業の経営支援の際に知財についてもアドバイスをしていただけるような取組を進めておるところでございます。
また、知財総合支援窓口は、中小企業支援機関、地域金融機関とも連携し、中小企業の経営支援の際に知財についてもアドバイスをしていただけるような取組を進めておるところでございます。
これまでも、厚生労働省と連携しつつ、働き方改革に関する制度や設備の見直しによる生産性の向上で残業時間を削減したといった好事例をまとめて、中小企業支援機関のセミナーで配付する等により周知するとともに、事業者からの相談への対応に努めてきたところであります。 さらに、今月、取組を強化する両省の副大臣のもと、働き方改革対応合同チームを創設をいたしました。
また、今後のグループ補助金の執行に際しましては、まずは補助金の説明会や公募要領等におきまして事業者や中小企業支援機関への注意喚起をしっかり行うよう周知徹底をしていくとともに、申請の実態を踏まえ、必要に応じ申請書類等を見直すこと等を含め、行政書士法に抵触する事態の防止について遺漏なきよう努めてまいりたいと考えております。
また、より効果的な支援を行うために、各地域の地域金融機関、よろず支援拠点等の中小企業支援機関、顧問税理士等、外部機関との連携を強化してまいります。 こうした経営改善支援を着実に行い、お取引先企業の財務収支上の課題を解決することにより、信用格付のランクアップがなされ、当金庫のリスクも軽減されるよう、しっかり取り組んでまいりたいと存じております。
経営の相談を受け付けるよろず支援拠点を始めとした他の中小企業支援機関とも協力しまして、知財に関する各種相談に対しまして、弁理士、弁護士などの専門家も活用して対応しております。 さらに、知的財産制度やこのような支援策を地域の中小企業などに知っていただくために、特許庁がみずから地域に出向きまして、知財セミナーですとか面接審査を実施する巡回特許庁も実施しております。
それから、保証協会と中小企業支援機関の連携によりまして事業者の相談体制の強化をすること、それから、万が一に備えてということでありますが、日本政策金融公庫による丁寧な相談対応の実施といったことも用意をしております。
これらの情報が、パンフレット、ウエブサイトなどでも提供しているんですけれども、日頃から中小企業と接点のある中小企業支援機関や地域金融機関の方々に周知をして、身近に情報が得られるようにしていきたいと思っております。
また、中小企業の方々はお忙しいですので、代理人である弁理士とか、よろず支援拠点などの中小企業支援機関、それから、日ごろから接点の多い中小企業の経営指導員、商工会、商工会議所の経営指導員や地域金融機関の方々などにも御協力いただきたいと考えております。 身近なところにとにかく情報を流して、いろいろな機会に気づいていただけるように、あらゆるネットワークを活用して周知してまいりたいと思います。
このため、業種を超えた事業再編、情報の適切な管理及び新事業の創出によるイノベーションの促進、事業再生の円滑化、事業承継の加速化、経営基盤強化のための中小企業支援機関の支援能力確保、ＩＴ導入の加速化のための支援体制及びＩＴ化に対応したセーフティーネットの整備等のために必要な施策を講じるべく、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
このため、業種を超えた事業再編、情報の適切な管理及び新事業の創出によるイノベーションの促進、事業再生の円滑化、事業承継の加速化、経営基盤強化のための中小企業支援機関の支援能力確保、ＩＴ導入の加速化のための支援体制及びＩＴ化に対応したセーフティーネットの整備等のために必要な施策を講ずるべく、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
現段階では、関係六省庁、それから経済団体、中小企業支援機関など、業界団体など九十五団体から参加をいただいておりまして、こういったメカニズムを通じて情報やノウハウ、成功事例を強力に横展開していくと、こういったことをやっていきたいと思っております。
このため、業種を超えた事業再編、情報の適切な管理及び新事業の創出によるイノベーションの促進、事業再生の円滑化、事業承継の加速化、経営基盤強化のための中小企業支援機関の支援能力確保、ＩＴ導入の加速化のための支援体制及びＩＴ化に対応したセーフティーネットの整備等のために必要な施策を講じるべく、本法案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
このため、業種を超えた事業再編、情報の適切な管理及び新事業の創出によるイノベーションの促進、事業再生の円滑化、事業承継の加速化、経営基盤強化のための中小企業支援機関の支援能力確保、ＩＴ導入の加速化のための支援体制及びＩＴ化に対応したセーフティーネットの整備等のために必要な施策を講じるべく、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
今の発言も含めまして、今後の中小企業対策費の在り方、また人員体制強化を図る必要性、このことに関して国としてどのようにお考えであるのか、また、先ほどちょっと不具合を指摘いたしましたが、経営発達支援計画の実行費、これに対する補助の在り方、また商工会、商工会議所というこの中小企業支援機関、団体に対する予算措置、またそれを支援をしっかりと担っていく人材の確保、充実、この件に関しまして世耕経済産業大臣より御発言
これは、関係五省庁に加えて、主要な経済団体ですとか中小企業支援機関、業界団体など、九十三の団体の皆さんが参加をいただいております。ＩＴ化を通じた生産性向上に関する情報、ノウハウ、成功事例などを強力に横展開していきたいと思います。
まず、委員御指摘のように、これらによりまして資金繰りへの懸念も指摘されるところでありますが、まず、小口向けの一〇〇％保証の限度額を現行の千二百五十万円から二千万円に拡大すること、それから、仮にメーンバンクが十分な融資を行えない場合には保証協会は他の金融機関を紹介するといった取組を行うこと、それから、保証協会と中小企業支援機関の連携によって相談体制の強化、あるいは万一に備えて日本政策金融公庫などの丁寧
具体的には、信用力に乏しい創業者や小規模事業者向けの一〇〇％保証枠を拡充することですとか、あるいは保証協会と中小企業支援機関の連携による相談体制の強化を行うことですとか、資金繰りに大きく影響が生じないよう進めていくということになっております。
加えて、御指摘のように、事業者にとって身近な中小企業支援機関でございます商工会、商工会議所、それから中小企業団体中央会などの中小企業団体と連携した周知も大事かと思っておりまして、この後、それぞれの機関で実施されます各種セミナー、それから会報といったものの機会を通じまして、それらと連携をしてガイドライン、支援策の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
あるいは、保証協会と中小企業支援機関の連携による相談体制を強化するとともに、万が一の場合ですけれども、日本政策公庫、こうした政府系金融機関から丁寧な相談を行うことで最後はしっかりと対応する。こうしたことで資金繰りには影響がないようにしたいと思っております。
また、個々の中小企業に伴走して支援する枠組み、これを設けるために、地域の中小企業支援機関との連携といったようなことも視野に入れまして、どういった枠組みが一番ふさわしいかというようなこともこの研究会で考えていきたいというふうに考えております。 これらを踏まえまして、中小企業の生産性の向上に向けたＩＴ導入の仕組みの検討、これを進めてまいりたいと思っております。
先日、静岡に視察に行かせていただきましたが、案内してくれた方が、役人の方が、静岡県はすごいんですよ、中小企業支援機関が八つもあるんですよ、その八つが全部稼働しているんですよということで、何か勘違いされているのかなと。その支援機関が稼働することが目的なのか、そうではなく、やはり支援機関がしっかりと支援の結果を出すことが目的なんではないかなというふうに思います。 まず最初に質問させてください。
そのため、中小企業支援機関について、窓口機能と専門機能という二つの機能に着目して現在存在している地域の支援機関を統廃合するという委員の御提案でございますが、中小企業の支援体制の一つの在り方としては、これはあり得るものだとは思っています。
こうした観点から、ジェトロの専門家を通じた支援に加えまして、このコンソーシアムに参加している中小企業支援機関が海外展開を考えている中小企業・小規模事業者に対しまして、その経営上の課題を含めまして、海外展開の可否あるいは事業計画などに係る相談に応じているところでございます。
ただいま委員から御指摘いただいたことも踏まえまして、既存のグループに事業者が構成員として円滑に参加できますように、地元自治体や地域の中小企業支援機関とも連携をいたしまして、計画策定を支援するなどきめ細かなサポートを行ってまいりたいと考えております。